安易な救済

米大統領選で共和党から立候補を予定しているマケイン上院議員は２５日、カリフォルニア州で経済について演説し、サブプライム住宅ローン危機への基本的な対応策として、金融機関やローン債務者に対する安易な救済をしない姿勢を強調した。

　財政出動や公的資金に支えられた社会横断的なローン救済策などを提案している野党民主党のヒラリー・クリントン、オバマ両上院議員との違いを意識し、住宅危機に乗じて「選挙の年の駆け引きは演じない」とも発言。政府による金融支援は「金融制度と経済の全体を危険にさらす『システムリスク』の回避」に限り、「対象が大手銀行でも小さな借り手でも、政府の役目は無責任に行動している相手を救済することではない」とした。

　ただ、金融当局による証券大手ベアー・スターンズの救済は妥当との考えで、救済策が金融危機の再発防止策に裏打ちされていれば、税金など公的資金の投入も視野に入れている。救済原則として（１）対象者から投機目的の投資家らを除外（２）借り手支援は住宅保有者に焦点をあてる（３）実施は期間限定、などを挙げた。

　民主党側からは、「ブッシュ大統領の経済失政を続け、住宅危機に対応しないで傍観する姿勢を示している」（オバマ陣営）などの声があがっている。 

asahi.com

ですよね。救済する必要ないですよね。