揺れる自民

麻生太郎首相が掲げる平成２３年度からの消費税率引き上げを、税制改正法案の付則に書き込むかどうかをめぐって、自民党は２０日の政調全体会議で本格調整に入る。首相方針に対しては、次期衆院選での苦戦を招くとの懸念から党内に反発が出ており、すんなりまとまりそうにない。政府が目指す２３日の税制法案の閣議決定、国会提出は来週以降にずれ込みそうな情勢だ。反対派の急先鋒（せんぽう）の中川秀直元幹事長は１９日の民放テレビ番組で、首相方針通りの法案が衆院本会議で採決にかけられれば造反することを示唆したが、中堅・若手の不満を代弁したかたちだ。（加納宏幸）

　中川氏は１９日、民放テレビ番組で、前日の自民党大会の演説で、税制法案の付則に消費税引き上げの明記は譲れないとの考えを示した麻生首相を批判した。

　「（自民党は）平成１７年の衆院選で任期中に消費税を上げるとは公約していない。今から２年後に誰が首相なのかは分からないが（増税は）選挙で国民が決めることだ。選挙の前に法律で縛るのは民主主義のルールに反するんじゃないか」

　中川氏は「国民のための英断はぶれではなく、リーダーシップだ。首相に英断してもらいたい」と、首相に翻意を促した。そのうえで、付則に消費税増税が盛り込まれた場合の対応を問われ、「その瞬間で判断する」と、法案採決時の造反に含みを残した。

だが、首相は１９日の参院予算の答弁でも重ねて付則への明記にこだわりをみせた。

　背景には「財政規律派」の「与謝野馨経済財政担当相の強い意向が首相に影響している」（自民党幹部）とみられている。与謝野氏は消費税の増税に否定的な「上げ潮派」の中川氏との間で、論争をこれまでも展開してきた。

　安倍晋三元首相や自民党税制調査会の幹部らが調整に乗り出す事態となっているが、妥協のメドは立っていない。当初、２０日の自民党政調全体会議の場に、付則案が示されるとみられていたが、付則案の提示は２２日の財務金融部会に先送りされた。保利耕輔政調会長は１９日の党役員会で、「経済回復後の増税を強調するなど２、３の字句修正ならありうる」と付則修正の可能性に触れた。

　執行部、税調、安倍氏らは水面下で中川氏サイドに妥協を働きかけるものとみられる。ただ、このような動きについて、中堅・若手からは「密室協議はおかしい。平場の議論で決めたらいい」との声も出ている。

　２３年度の消費税増税の言及は、景気対策上マイナスのアナウンス効果があるとして反対する山本一太参院議員ら中堅・若手の「国民視点の政策を実現する会」は１９日夜、都内で会合。政調全体会議に向け、つめを研ぎ始めている。定額給付金を含む２０年度第２次補正予算案の採決に棄権した松浪健太前内閣府政務官への党の処分が比較的軽い「戒告」だったことで「造反した方が選挙にはプラス」（若手）との空気さえ漂っている。

産経ニュース

消費税上げないで、政治家の給料などを削減するだけでなんとかならないのでしょうかねぇ。